税理士法人SKJ 岸会計事務所

起業のお手伝い

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起業のお手伝い

                  起 業 の お 手 伝 い

会社設立の方法・手順のご説明

会社を設立するにあたって、会社の目的・資本金・役員構成・決算期などを決めて定款を作成し、公証人役場での認証、登記申請を行います。会社の印鑑も作り、実印の印鑑登録を行います。

司法書士と連携して、必要書類や注意事項のご案内の後ワンストップで会社設立を行います。建設業の許可申請も視野に入れた設立アドバイスも行います。

一般社団法人・公益法人の設立もお任せください。

各諸官庁への届出書類の作成

個人事業の起業や会社設立ののち、税務署・県(都)税事務所・市役所へ届出書類を提出します。設立届出書のほか、青色申告届出書や源泉所得税に関するものなどを提出します。

消費税に関しては、設立時の資本金や事業計画の内容によって、特に専門知識に基づいた判断を要する場合があります。多額の先行投資を行う事業を開始するとき等は事前にプロに相談することをお勧めいたします。

資金調達

商工会議所や金融機関に対して資金調達に必要な書類のお手伝いをしています。

日本政策金融公庫の事務所内相談会も開催しております。必要な会計デ−タは当事務所にありますので、話が早く進みます。         

借入をしなくても資金繰りを改善させる方法などのご提案も行っております。

帳簿作成

当事務所では、自計化をお勧めしております。 自計化がマスタ−できるまで、基本的な会計帳簿の入力処理の方法を集中してご指導させていただきます。そして専門的・税務的なチェックは、会計事務所で行います。 自分の会社の毎月の売上や利益がいち早く把握できなければ、経営計画と実績との差異がわかりません。目標値に達成しているか否かの把握ができる自計化システムは会社の業績を伸ばすためには重要なポイントとなります。 

会社の方向性

経営者として創業するからには、「ビジネスをどうしていきたいか」というビジョンを明確にしないと、迷える船になってしまいます。経営者として経営理念を言葉にして方向性を示し、創業時の経営目標を立て、経営計画書を作成しましょう。

目標に向かって一歩一歩前進すれば、必ず事業は成功します。

経営計画書は、金融機関に対する資金調達の際、経営者の考えを伝える最も有効な方法でもあるのです。