税理士法人SKJ 岸会計事務所

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<「税理士新聞」より転載>

【 日本に初のメダルをもたらした「泣き虫 愛ちゃん」 】

 卓球女子団体でロンドン、リオと2大会連続のメダルを獲得した福原愛選手が10月21日、自身のブログで現役引退を表明した。「選手としての立場を一区切りつける」と記し、3歳から始まったキャリアに29歳で終止符を打った。

 福原選手が注目されたのは、4歳の時だ。全国大会で年上の小学生たちをなぎ倒していく実力と、愛らしいルックスからすぐさま人気者となった。また試合に負けた悔しさや練習の厳しさに泣き出す姿が有名になり、「泣き虫愛ちゃん」という愛称が付けられたのもこの頃だ。

 テレビではタレントとしての「愛ちゃん」に注目が集まったが、本人はたゆまぬ努力を続け、日本でも指折りの卓球選手として成長した。中学生で世界プロツアーを回り、14歳で日本勢唯一の世界選手権ベスト8に進出。名実ともに日本卓球界をけん引する存在となり、卓球人口を増やすことにも貢献した足跡は、まさにスター≠セった。

 五輪には4回出場し、特に3度目のロンドンでは平野早矢香選手、石川佳純選手とともに日本卓球にとって初となるメダルを獲得した。続くリオ大会でもメダルを日本にもたらしたキャリアを振り返り、「選手としての立場でやるべき使命は果たせたかな」と引退の心境をつづった。

【 「何らかの対応を」ボランティア登録を巡る混乱 】

 9月26日にスタートしたばかりの東京五輪のボランティア登録サイトが批判を浴びている。

 五輪にボランティアとして参加するためには専用サイトから申請をしなければならない。サイトでは入力に不備があれば最終確認時にエラー表示が出るものの、多数の項目のうちのどこにどう不備があるかは示されず、またエラーの数だけ警告メッセージが表示されて画面を埋め尽くし、ウインドウを消さなければならない。入力項目のそれぞれについて説明が不十分で、様々な不親切≠ノあふれていることから登録を途中で断念する人が続出しているという。 「使いづらい」という声が多く上がったことから、鈴木俊一五輪相が「補足的に説明を加えるとか、組織委で対応を十分考えてほしい」とのコメントを出すに至ったが、組織委によれば「大規模な改修は予定していない」という。

 登録サイトの開発を担当したのは、世界的なIT企業であり、五輪トップパートナー契約を結ぶフランスのアトス社だ。2002年から五輪関係のシステム開発を担う大企業なだけに、組織委としてもNOは突きつけづらいだろうが、現状を放置すればボランティアの登録の伸び悩みも予想されるだけに、難しい対応を迫られている。

【 厳しすぎる? 五輪の商業利用ルール 】

 東京五輪のマスコットキャラクター「ミライトワ」を無断で使ったグッズを販売目的で所持したとして、埼玉県在住の男が著作権法違反の疑いで逮捕された。大会マスコットの偽物グッズの摘発は全国初だが、ロゴなどの無断使用による逮捕例はこれまでにも複数出ているようだ。

 五輪は数十年に一度のビジネスチャンスなだけに、様々な業者が恩恵にあずかりたいと考える。しかし五輪の商業利用を無料で開放すると、大枚をはたいて公式スポンサーとなった企業がばかを見ることになるため、商業利用は非常に厳しいルールによって制限されている。

 組織委員会が作成した資料によれば、五輪マークや東京大会エンブレム、マスコットの無断利用を禁止するのはもちろんのこと、メダルや聖火といった五輪を想起させるデザイン、「がんばれ! ニッポン」というスローガン、「東京2020」という単語の利用も禁止されている。正式にライセンス契約を結べば五輪グッズを売ることは認められるが、グッズの価格の5%〜7%を使用料として支払わなければならない。

 もっとも、これだけ厳しいルール課しても通販サイトなどには大量の偽物グッズが出品されているという。業者の多くは中国など海外に拠点を置くため、摘発も思うようにいかないという実態がある。

【 札幌が2026年五輪の誘致断念「復興優先」というが…? 】

 2026年の冬季五輪を誘致していた札幌市が、このほど立候補の辞退を国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に伝えた。バッハ会長は「地震の甚大な被害の説明を受けた。復興が最優先されるべきだと理解できる」と述べ、辞退の理由が先日起きた地震被害のためだと明らかにした。

 もっとも、この説明は理由の一面に過ぎないだろう。地震を抜きにしても、26年誘致に向けた機運がやや衰えていた点は否定できない。北海道新幹線が札幌まで延伸して、海外観光客に人気のニセコなどへのアクセスも向上する30年開催に方針転換すべきとの声が、地元でも上がっていたからだ。

 町田隆敏市長は「また市民の総意のもとで招致を改めて進めていきたい」と語ったが、実現性はやや怪しい。もともと冬季大会は開催費用がかさむこともあり、IOCが条件緩和をしてカルガリーなどが立候補するまでは札幌の無投票当選が噂されていたほどの金食い虫≠セ。また20年東京大会を巡る数々のトラブルが影響してか、札幌市民への世論調査では、4年前には30%だった「誘致反対」が今年には46%にまで上昇している。五輪誘致に向けた市民の総意≠ェ得られるかは甚だ不透明と言える。

【 開催地に残される「レガシー」は正か? 負か? 】

 2年後に迫る東京五輪に向けて、競技場や選手村など様々な施設の建設工事が進んでいる。これらの施設は五輪後に全てが取り壊されるわけではなく、様々な用途に転用される「レガシー(遺産)」としての役割を期待されている。例えば選手村の跡地は総戸数6000戸のマンションに生まれ変わる予定で、新国立競技場周辺は「にぎわいと風格を備えた世界に誇れるスポーツの拠点」(東京都都市整備局)を目指すという。

 一方で、近年では五輪用施設が計画通り活用されなかったり、五輪開催が逆に経済にダメージを与えたりする「負のレガシー」も問題となりつつある。今年2月に閉幕したばかりの韓国・平昌では、アルペンスキーの会場跡地を巡って「環境回復派」と「施設活用派」が対立し、合意を得られないまま荒れるに任せた結果、土砂崩れのリスクが生まれているという。また先日リオデジャネイロの国立博物館で火災が発生し、2000万点に及ぶ収蔵品が焼失した事件では、五輪開催のあおりを受けての施設予算が削減され、老朽化への対策が取れなかったことが被害拡大の原因となった。五輪のレガシーは、正の遺産になるとは限らないわけだ。

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